鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
次に、西伊敷住宅第二については、３年度より基本設計などに着手しており、事業終了までは10年程度を要すると見込んでおります。また、現在の敷地面積およそ１万4,700平方メートルの５割程度が余剰地となる見込みでございます。 また、余剰地活用の基本的な考え方は武岡住宅第一と同様であり、同住宅については住宅団地の活性化の観点から４年度は地域住民と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、西伊敷住宅第二については、３年度より基本設計などに着手しており、事業終了までは10年程度を要すると見込んでおります。また、現在の敷地面積およそ１万4,700平方メートルの５割程度が余剰地となる見込みでございます。 また、余剰地活用の基本的な考え方は武岡住宅第一と同様であり、同住宅については住宅団地の活性化の観点から４年度は地域住民と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
前年度は約半年の配置でありましたが、コロナ禍での仕事量増など、現場の先生方の負担軽減等につながることや同スタッフも仕事に慣れ、先生方とのコミュニケーションも良好になり、これからというタイミングでありましたが、残念ながら事業終了となりました。学校現場の負担軽減等を踏まえ、事業の継続や再度の事業化を要望した経緯がある中での今回の事業化であり、そのことを踏まえ、お伺いします。
第１次実施計画から第３次実施計画までの間において廃止した主な事業は、吉田清掃センター解体事業、龍門滝温泉整備事業、くすの湯整備事業、フットボールセンター整備事業であり、これらは事業終了に伴うものであります。
○１６番（仮屋国治君） 先日の一般質問で，隼人駅周辺の都市再生整備計画について，松枝議員が熱い思いを語られましたけれども，金が掛かるから，決まったことだからと，結構無機質な答弁には少し私もいささか残念な思いではございましたけれども，いいまちづくりをしたいという思いは議員も同じでありますので，事業終了まではまだまだあるようでありますので，改良の余地がある限りは前向きに受け止めていっていただきたいということも
一方で，気候条件により発電出力が左右されることや，地上設置型の大規模な太陽光発電設備の設置については，地域の自然環境・生活環境や景観への影響，災害発生への懸念などから，地域住民と発電事業者の間でトラブルとなるケースもあり，さらに，発電事業終了後の設備撤去に伴うパネルの大量廃棄についても問題視されています。次に，３点目にお答えします。
６点目に、事業終了までバリュー・フォー・マネーの効果を検証できない新鴨池公園水泳プール整備・運営事業が依然として続けられていること。
認定される事業計画においては、企画立案から設計・施工、運用・管理、事業終了後の措置に至るまでの各段階で遵守すべき事項等を記載することとなっており、これに違反した場合には、国が指導、助言や改善命令、認定取消しを行うことができる制度となっています。
主な許可基準の改正内容でございますが，盛土工事の基準の追加，太陽光発電事業終了後の原状回復措置を求めております。それと排水施設に関わる基準の追加，あと森林配置基準の新設，それと開発に当たっての配慮事項を追加しているところでございます。 ○１２番（木野田誠君） いろいろ改正点をお話ししていただきましたが，従来の法とすると，開発業者に対してはある程度厳しくなったと評価してもよろしいですか。
最後に，委員長報告に付け加える点として，議案第13号における自由討議でもありましたが，繰越明許費は原則的には認められており，また，繰り越さざるを得ない理由があることも理解はしますが，大変多いことから市民福祉の向上を目指す行政であるならば，単年度で事業終了ができるような取組に一層の努力をしていただきたいことを申し添えまして，本委員会に付託になりました議案５件についての報告を終わります。
一方、さくらじま地域おこし協力隊は、地域の要望・ニーズに呼応した地域振興、地域活力の向上を主目的とした人材を求めていることから、地域や隊員のニーズに応じて柔軟に活動ができるように弾力的で効果的な経費執行が求められること、地域活動への知識、理解、ノウハウを初め、労務管理等にも精通した事業者に委託する効果や有利性があること、事業終了後にも隊員が定住・定着し、地域に貢献できるよう起業や雇用の面で多様な選択肢
補助金施設の転用緩和としまして、2008年、平成20年に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の規定に基づく財産処分の承認基準が緩和されまして、補助事業終了後10年を経過したものにつきましては補助目的を達成したものとみなすことが可能となりました。
◯農政課長（永里 浩信君） あと２年間で事業が、工事が終了するということになっておりますので、今から計画を立てて、工事の事業終了までとなりますと、２年間では無理なところがあると思っております。
また、来年六月の同事業終了以降の対応内容と対象者への周知についてお示しください。 第五点、消費税増税に伴って行うとされている幼児教育・保育の無償化の内容と課題、現状の取り組み状況、今後の対応についてお聞かせください。あわせて、幼稚園・保育施設職員と介護職員の処遇改善内容についても御説明ください。 第六点、今回の消費税引き上げによる増税効果は幾らになり、その使途はどうするのか。
先般の姶輝の同僚議員がこの場で同じような質問を財政の方とやりとりをして、事業終了したものはあるけれども途中で切ったものはないんです。というような説明で、そのときに感想めいた形で、事業を切ることなく新しいものを加えていくというのは財政的に大丈夫なのだろうかということをおっしゃって、私も全く同じ感想をそのときに思いました。
しかしながら，本事業は来年度末をもって終了するため，事業終了後の人員体制の構築が課題となっています。全国的に虐待やいじめによる自殺などの重大事案が増加している昨今の状況を踏まえ，文部科学省は全中学校区にスクールソーシャルワーカーの配置を行うことを目標としており，本市としましても，引き続き国や県の動向を注視しながら，スクールソーシャルワーカー配置の充実を図ってまいります。
国民保護法制関連事業、年度途中に助成金の交付団体から辞退の申し出があったことから、今後廃止になるものの、地対財特法失効後も続けられてきた同和対策助成事業、本市ではいまだＰＦＩの検証もなされていない中で、中核市で初めてとなるバイオガス施設をＤＢＯ方式で進め、いよいよ着工されることになった新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備・運営事業、本来の学校給食のあり方が問われる学校給食業務委託事業、事業終了
ラグビーワールドカップ二〇一九や鹿児島国体及び海外航空路線の増便などや未来観光戦略に基づく各種施策を積極的に推進し、追い風を持続させていくとのことでありますので、明治維新百五十年記念事業終了後も入り込み観光客が滞ることのないよう稼ぐ観光に向けた施策の推進を図られますよう要望しておきます。 次に、市花について伺います。
事業計画決定までとそれ以降の事業終了までのスケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君） 事業計画決定については、十月以降、案の縦覧など必要な手続を経て年度内に行いたいと考えております。それ以降については、三十六年度に工事着手、五十年度に工事概成、五十二年度に換地処分を行う予定としております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） 仮設市場棟は、当初計画では事業終了に合わせて解体することといたしております。保育所を設置する場合は、国の認可外保育施設指導監督基準によりますと、建物の構造等が建築基準法や消防法の基準などに適合する必要がございます。 以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。
庭園整備事業終了後、上御庭の一般公開が女子高の校庭と隣接していることなどから、安全面や教育的配慮を考えるとなかなか実現できない状況にありましたが、おかげさまでようやく実現することになりました。これまで協議を続けてこられた教育委員会や一般公開に御理解いただきました女子高に感謝申し上げ、敬意を表します。 さて、昨年八月二十日、第一回目として上御庭の一般公開が実現されました。